1998-04-10 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
そこで、この本自身は余り売れなかったのですが、ここで私がいろいろ書いたことを、当時財政構造改革会議がありましたので、その中でも中村政務次官あるいは党の関係者にお配りしたことがありました。結局つまるところは、我が国の資産が、我が国が経済の高度成長を経て非常に豊かになってきた、我が国の一人当たりの国民所得、アメリカの約十四分の一というのが昭和二十五年当時の統計でございます。
そこで、この本自身は余り売れなかったのですが、ここで私がいろいろ書いたことを、当時財政構造改革会議がありましたので、その中でも中村政務次官あるいは党の関係者にお配りしたことがありました。結局つまるところは、我が国の資産が、我が国が経済の高度成長を経て非常に豊かになってきた、我が国の一人当たりの国民所得、アメリカの約十四分の一というのが昭和二十五年当時の統計でございます。
こういうことが連日いろいろな形で報道されているわけですが、何が問題かと言えば、金融検査部の立場にある人がその立場を利用して要求をし、そういうことをねだっている、ここに大きな問題があり、国民の怒りがあるんだろうと思いますが、大臣がいらっしゃらないので、中村政務次官、大物政務次官でございますので、ぜひ大臣のつもりで御答弁お願いしたいと思います。
どうですか、中村政務次官、やはり外部から入れる、そんな工夫をしたらどうですか。
これについては、中村政務次官からお答えいただきます。
中村政務次官ともども、三塚大蔵大臣をサポートしながら精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。 委員各位におかれましては、法案審議並びに各般にわたっての御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）
この上は、中村政務次官ともども三塚大蔵大臣を補佐しながら、精いっぱいその職責を全うしていく覚悟でございますので、委員各位におかれましては、法案審議並びに広く御指導、御鞭撻賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。（拍手）
中村政務次官のような立派な副大臣がいらっしゃる。政務次官まででよろしいのであって、職員を任命してしまうというのは、これはいけないと思うのですが、三塚蔵相はこの点どうお思いでしょうか。
そのためには私は日本銀行の自主的な努力というのも極めて大事だと思うのですけれども、中村政務次官、その中央銀行に対する民主的コントロールのあり方がどうあるべきなのか。前も大蔵委員会で種々、私は見識のある御意見だと思いますけれども、御意見を述べられておられます。いかがですか。
中村政務次官、御案内のような形でおります。政策マンであります。また、それぞれの国際金融分野では御案内のとおり、国内金融分野ではごらんのとおりであります。所管大臣が法令に定められたとおり出てまいるというのは原則でありますから、御質疑の趣旨は踏まえてまいります。
このように、ＲＯＥを高めるこの自社株取得の機能とか、あるいはまた株式市場を引き締める効果とか、あるいはまた余剰資産を投資意欲のある新しい企業に流していく、そういったパイプ役とか、先ほど中村政務次官が言われていたようなそういう機能も合わせて、アメリカの株式市場のあるいは企業の活力、あるいは株価の高値の大きな原因になっておる。
ストックオプション制度の意義については先ほど中村政務次官が答弁をさしていただいたとおりでございますが、一方、今御質問の、ストックオプション制度の導入に伴いますインサイダー取引の問題につきましては、現行の証券取引法上も、ストックオプションにより自社株を取得した取締役等は重要事実が公表される前に自社株を市場で売却することができない等の規制が設けられているところであり、いずれにいたしましても、証券市場の公正性
中村政務次官、どうぞ退席されて結構でございます。 それでは、まず、ストックオプションの導入を目的とするこの商法の一部を改正する法律案について幾つか質問をさしていただきたいと思います。
三塚大蔵大臣は参議院の本会議でおくれていらっしゃるそうでございますが、中村政務次官、ありがとうございます。また、そうそうたる政府委員の方、おそろいでございますので、大蔵省及び日本銀行に対する私の質問を開始させていただきたいと思います。
三塚蔵相がいらっしゃいませんが、どうぞ今の点を中村政務次官からよくお伝えいただければ大変ありがたいと思います。 二番目の、内在的な問題点に移りたいと思います。 これも本会議で代表質問のときにちょっと申し上げたことなんですけれども、今度の外為法改正で大いに自由化をする。したがって、今まで為替管理をしていたために求めていたさまざまの書類による外為取引の届け出制度、これは原則廃止で自由化だ。
段々のお話、中村政務次官から要点を先ほどお聞きをいたしました。 それの前提に立ちながら、フロントランナーである外為法の今後の問題についてでありますが、以前申し上げましたとおり、これが我が国の金融システムの今後の安定、さらに信認を得るまさにフロントランナーである、こういう考え方については変わりありません。
しかし、いずれにしましても、この閣議決定されました財政健全化目標に沿いまして、痛みを伴った努力が引き続き必要だと思うわけでありますが、きょうは中村政務次官お越してございます。政務次官、財政構造改革会議のメンバーだとお聞きしておりますが、この努力を具体化するために財政構造改革会議をどのように進めていくおつもりか、一言お伺いできますか。
ですから、政務次官の方としてもそれには特別異議はない、やはり必要な状況にあるという判断をしてもらえれば、委員長はそういう報告を大蔵委員会にすることが可能になる、こういうことになるわけなんで、中村政務次官の名前が歴史の上に残るようにひとつ答弁をしてもらって、この日が週休二日を生んだ日の出発点であるということが確認できるように、やはりこれをやっても実施までには相当かかるわけですから、ひとつ政務次官の明快
きょうは大蔵省の方も中村政務次官、そして斎藤文書課長以下、将来大蔵大臣並びに局長になられることが間違いのない方々がずらりと並んでおみえになるわけでありまして、きょう皆さん方が述べられましたこと、とりわけ補助金から交付金にしていく中には、一律的に考えていくといろいろ難しい問題があるということをよく御認識をいただいたものというふうに思うわけでございます。 ありがとうございました。
〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕 だから、そういう点から見ますと、失礼な話でありますが、中村政務次官の属される自民党政府は、もし孔子の教えが正しいとして、大分相隔たっておるのではないか。つまり、まず第一に兵を去ると言っておるのに逆に兵はどんどんと増強しておるのですね。
○正森委員 昔のことを蒸し返すわけではございませんけれども、中村政務次官、五十六年の予算ですか、三兆円くらい赤字ができ五十七年に至っては六兆円というのも、私が予算委員会の総括質問で質問し指摘したことでございますが、それも天災ではないのですね。人災なんですね。
○正森委員 私は六時に大蔵大臣と自治大臣がおいでになると言われるので、本当は総務庁長官でもお見えになっているかと思いましたけれどもおられないのを特に、中村政務次官は立派な政務次官ですからそういうことでやってまいりましたけれども、六時五分になってもお見えになりませんし、答弁自体が十分な答弁ではございませんので、おいでになるまで暫時待たしていただきたいと思います。
私は、今度のこの点に対する法案は、巷間伝えられたような入場料の免税点を千五百円からさらに千二百円に下げるとかいううわさが去年の夏ごろ一時出ましたが、そうじゃなしに引き上げるということで減税でございますから、この財政難の中で中村政務次官を初めとしてよくおやりになったと思いますけれども、百尺竿頭一歩を進めて、将来は撤廃に向けてぜひとも御努力を願いたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
○梅澤政府委員 先ほど中村政務次官が申し上げられましたことと同じことになるわけでございますが、今回の免税点の引き上げによりまして、私も余りそちらの方に参りませんけれども、日本フィルとかそれから宝塚の少女歌劇とか、ああいうものは一切非課税になるはずでございますし、かなり高額な料金に対して課税を求めるというものでございます。
しかし残念ながら、予算がきわめて少ないものですから、せっかくのいい制度が寝た子を起こすような感じになっているわけでありますが、これは中村政務次官がそんな事情がわからないはずはないと思って、あなたの演説もいつか聞いたことがございます。
きょうは大臣がいらっしゃいませんので、中村政務次官から中長期的立場に立った住宅政策、また弾力的な見直し、そんな点について御答弁をいただけたらと思います。
四十九年十月、これは中村政務次官が社会党の石野委員に答えているのです。「政府としましては）協定どおりに責任をもって実行するということでございます。期日二年六カ月のうちにそれが実現できぬとなりますならば、当然それは責任を生じてくるわけでございますから、全力を尽くして合意書どおりに努力してまいるという考えであります。」こう言っていますね。当時の当事者が「責任をもって」こう言っていますね。
まず、四者協定締結時に森山長官にかわって中村政務次官が答弁されているわけですが、「合意書の事項は必ずこれを厳守してまいらねば、今後の原子力の開発推進は私は不可能だと思う。絶対この合意書のとおりに守っていかなければならない。」、こういう発言をされております。 それから、新定係港決定期間、六カ月以内に決定するという合意がありますね。
昨日の全国信用金庫大会で、大田の代理で中村政務次官が代読したようでございますが、最近の金融機関の効率化問題に触れ、合併問題、これの必要性を強調したようですが、大臣から直接、この銀行合併の問題についてどういう見解を持っているか、伺っておきたいと思います。
そこで、ガソリン税などにつきましては一部自治体の負担——私の故郷でもあるし中村政務次官の故郷でもある山梨県などでは、一人当たり月五十リッター県が負担していると、そういういわゆる先取りをしている自治体なんかもあるわけですが、当面私は物品税について、これはひとつ国の判断の中で、その運転する障害者自身はもとより生計を一にする人たちに対してもこれはやっぱり免除をしてしかるべきだというふうに思うわけです。
中村政務次官は山梨県の御出身でございます。山梨県にも大変たくさんの中小企業がおありであろうというふうに思いますが、私が山梨県のあなたを支持する有権者というふうにいたしましょう、あなたは大蔵政務次官でございますので、ひとつ中村先生、私は有権者の立場でお聞きします。
○竹田四郎君 大臣がお見えになりませんから、中村政務次官に大臣をひとつ代理していただいて御答弁をいただきたいというふうに思います。 最近、税金が不公正であるとか不公平であるとかいうようなことが盛んに言われているわけでありますけれども、公正な税金というのは一体どういうふうに考えていらっしゃるんですか、御答弁いただきたいと思います。